電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほか、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などでことしの夏と冬の電力需給は厳しくなると見込まれています。
こうした状況を踏まえ政府は、料金上昇の負担を軽減するとともに、電力需給ひっ迫の緩和につなげたいとして、ことしの夏以降、節電をした家庭や企業に対し、新たな支援制度を導入する方針を固めました。
具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。
また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給がひっ迫する緊急時の節電には、還元するポイントの上乗せを検討しています。
岸田総理大臣は、15日夜に行う記者会見でこうした支援策の導入を発表する方針です。
-- NHK NEWS WEB
