公明党は14日、参議院選挙の公約を発表しました。「人への投資」を抜本的に強化し、賃金の持続的な上昇を実現することや、子育て支援の一環として、出産育児一時金を増額することなどを盛り込みました。
公明党は14日、山口代表が記者会見し、「日本を、前へ。」をキャッチコピーとする参議院選挙の公約を発表しました。
6つの重点政策のはじめに経済成長と雇用・所得の拡大を掲げ、「人への投資」を抜本的に強化することで賃金の持続的な上昇を実現するとしています。
具体的には、経済学者らを中心とする「第三者委員会」を設け、賃金水準を提示してもらうとともに、賃上げをした企業への税制支援を進め、最低賃金を着実に引き上げるとしています。
また、子育て支援の一環として、現在、42万円の出産育児一時金を増額することや、高校3年生までの医療費の無償化を目指すことを盛り込みました。
一方、安全保障政策は、専守防衛のもと防衛力を着実に整備・強化するとしたうえで、具体的な防衛費の水準には触れず「予算額ありきではなく、個別具体的に検討し、真に必要な予算の確保を図る」としています。
また、憲法をめぐっては「9条は今後とも堅持する」とする一方、自衛隊の明記については、去年の衆議院選挙の公約で「慎重に議論していく」としていた表現を「検討を進めていく」に改めました。
山口氏は「物価高の影響が続くと思われるので、国民の不安を取り除く具体策を示せるかどうかが争点だ。新型コロナとウクライナ情勢という大きな課題を早く乗り越えて、経済社会活動を再生する強い方向性を示すことが重要であり、特に賃金の上昇と雇用の拡大を訴えていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
