人手不足が深刻化しているヤマト運輸が労働環境の改善を図るため、一部の時間帯指定の配達をやめるなど、宅配サービスを見直すことについて、石井国土交通大臣は働き方改革の一環の取り組みだとして、一定の理解を示しました。
宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販の急増でドライバーの長時間労働や人手不足が深刻化しているとして、１６日夜、妥結した春闘の労使交渉で、正午から午後２時までは時間帯指定の配達をやめるほか、午後８時までの再配達の受け付けを午後７時に早めることなど、宅配サービスの縮小を決めました。
これについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「人手不足が深刻化し、宅配便の配達が非常に増える中、働き方改革の一環としての取り組みだと受け止めている」と述べ、一定の理解を示しました。
また、ヤマト運輸は、春闘の妥結を受け、宅配事業の採算性の改善を目指し、２７年ぶりとなる全面的な値上げに向け検討を本格化させます。
石井大臣は「ネット通販で『送料無料』と書いてあっても、実際には誰かが送料を負担しなければならない。サービスが高度化すれば、それだけコストがかかるという意識を利用者も持つ必要がある」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
