日銀は16日から金融政策を決める会合を開きます。黒田総裁は、景気を下支えするため大規模な金融緩和を続ける考えを示していて、会合ではこうした方針が確認される見通しです。また会合では、急速に進む円安が経済や物価に与える影響についても議論されます。
日銀は16日から2日間、金融政策を決める会合を開き、景気の現状や当面の政策について議論します。
黒田総裁は、新型コロナウイルスによる落ち込みからの回復途上にある日本経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける方針を繰り返し示していて、会合ではこうした方針が確認される見通しです。
また会合では、24年ぶりの水準まで進んだ円安が、日本の経済や物価に与える影響についても議論することにしています。
黒田総裁は今月13日に急速な円安は、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定を困難にするとして、「経済にマイナスであり望ましくない」と述べるなど、警戒感を強めています。
エネルギーや穀物などが高騰する中での円安は、物価上昇に拍車をかけ企業収益や家計を圧迫するデメリットもあります。
金融引き締めが加速するアメリカでは金利が上昇すると見込まれる一方、日銀が金融緩和を維持し金利を抑え込み続ければ、日米の金利差の拡大を背景に一段と円安が進み、経済へのマイナスの影響が大きくなる懸念も出ています。
日銀の金融政策をめぐっては、岸田総理大臣が15日の会見で「物価安定目標を持続的、安定的に維持するために努力を続けてもらうことを期待している」と述べています。
こうした状況を踏まえ、会合後の記者会見で黒田総裁が金融政策の先行きについて、どのように説明するかも注目されます。
-- NHK NEWS WEB
