食事や睡眠などの個人の健康データを活用して新たなサービスを生み出そうと15の企業がデータの共有に向けたルールを整備するため新たな団体を設立することになりました。
団体には損害保険大手のSOMPOホールディングスや大手電子機器メーカーのオムロン、それに健康管理アプリを提供するベンチャー企業など15社が参加します。
16日は各社の代表が出席してイベントが開かれ、来年度中に団体を設立することが発表されました。
団体はウエアラブル端末やスマートフォンで集めた食事や睡眠などの健康データのほか、服用している薬や検査結果などの医療データについて、各社が共有する際のルール整備や悪用を防止する対策などを検討していくということです。
健康データの収集や活用をめぐっては、アメリカの大手IT企業が先行していますが、日本企業が業種の壁を越えてデータ共有や連携を進めることで新たなサービスや産業の創出につなげたい考えです。
また、医療機関とデータを共有できる仕組みも整備することで、効果的な診察や診療に役立てるねらいもあります。
SOMPOホールディングスの櫻田謙悟会長は「データは1社だけが持っていても解決策を提示することはできず、ルールをつくって組み合わせることによって、必ず新しいサービスが生まれ大きな成長産業になっていく」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
