中国に住む北朝鮮のIT技術者が、他人の名義で日本のスマートフォンアプリの開発などに関わり、その報酬を不正に送金していたとして、横浜市に住む韓国籍の会社員ら2人が書類送検された事件で、横浜地方検察庁は2人を不起訴にしました。
横浜市鶴見区に住む韓国籍の57歳の男性会社員と、東京 北区に住む朝鮮籍の75歳の無職の女性は、中国に住む北朝鮮のIT技術者が、日本のスマートフォンアプリの開発などに関わった報酬、およそ170万円を不正に送金したり、それを手助けしたりしたとして、銀行法違反の疑いで先月、書類送検されました。
警察の調べによりますと、IT技術者は会社員の名義を使って、技術者を企業に紹介する日本のサービスに登録し、アプリの開発を請け負っていたということです。
横浜地方検察庁はこの2人について、17日付けで不起訴にしました。
理由については明らかにしていません。
-- NHK NEWS WEB
