ふるさと納税をめぐり、手続きを代行した東京 新宿区の会社が寄付をした人に返礼品の代わりに現金を還元するサービスを行っていたことを受け、金子総務大臣は、こうした仲介業者を利用しないことを自治体の参加基準に明記し、再発防止を図る考えを示しました。
「キャシュふる」というウェブサイトを運営する東京 新宿区の会社は、ふるさと納税の手続きを代行して返礼品を受け取る代わりに、寄付をした人には寄付額の20％の現金を還元するサービスを始めましたが、批判を受けて直後にやめました。
これを受けて、金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で、再発防止のため、ふるさと納税制度に参加する地方自治体の基準を見直し、現金を還元するような仲介業者を利用しないことを明記する考えを示しました。
基準に背くと、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消されることもあり、金子大臣は「制度の趣旨から大きく外れたサービスを行う事業者が現れたことを受けて行う措置であり、事業者や自治体は、今回の基準の見直しを踏まえて対応してほしい」と呼びかけました。
-- NHK NEWS WEB
