参議院選挙が今週22日に公示されるのを前に各党は活発な活動を展開していて、18日夜は各党党首がインターネット番組の討論会で、物価高騰対策をめぐって意見を交わしました。
今週22日の参議院選挙の公示を前に、与野党9党の党首は18日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」の討論会に臨みました。
◇自民党総裁の岸田総理大臣は「日本の物価高騰はエネルギーと食料品がほとんどで、この2点に特化した物価対策を行わなければならないということで、ガソリンや電気、小麦への対策を用意している。併せて賃金の引き上げが重要であり、賃上げ税制など政策を総動員する。金融政策は為替にも影響を与えるが、中小企業・零細企業の金利負担ということから景気にも大きな影響を与える。総合的に判断して考えるべきだ」と述べました。
◇立憲民主党の泉代表は「岸田総理大臣は『日本はあまり物価が上がっていない』と言っているが、小売りで価格転嫁ができていないだけだ。しかも日本は給料が上がっていないため、世界に比べても状況は厳しく、消費税率を引き下げることはまっとうな経済政策だ。また今の円安局面をそのまま続けていくのはまずく、アベノミクスを見直すべきだ」と述べました。
◇公明党の山口代表は「地方創生臨時交付金1兆円を交付し、学校給食の値上がりなどを抑える措置をとった。参議院選挙で政治空白が生じるので、今年度の補正予算で用意した予備費を生かし、物価変動にしっかり対応していきたい。小麦などには状況変化を見ながら、思い切った対応を取りたい」と述べました。
◇日本維新の会の松井代表は「エネルギー価格がいちばん値上がりしており、安全な原発を早期に再稼働させることを提案している。私が市長を務める大阪市では今年7月から9月の水道料金の基本料金の減免を決めており、そういう形で可処分所得を増やすことで、物価高騰対策を実施したい」と述べました。
◇国民民主党の玉木代表は「物価以上に賃金が上がらないことがいちばんの問題だ。困っている人全員に10万円の一律給付を行い、消費税やガソリン税を減税して可処分所得の減少を抑える。そして安全性の確認された原発を動かして電気料金を下げる」と述べました。
◇共産党の志位委員長は「最も効果的な物価対策は消費税の税率を5％にすることだ。すでに世界の多くの国と地域で実施されており、日本ができない理由はない。大企業の内部留保に時限的な課税を行うなどして、最低賃金を時給1500円に引き上げる」と述べました。
◇れいわ新選組の山本代表は「国が徹底的に、国産のものや日本人が作ったものを大胆に政府調達で買う。それによって高い給料が生まれ、良質な雇用が国内にもたらされていく」と述べました。
◇社民党の福島党首は「3年間、消費税を思い切ってゼロにする。最低賃金の時給1500円を実現し、年金への手当てをやっていく」と述べました。
◇NHK党の立花党首は「年金生活者の受信料を無料化するなど、国民がお金をつかいやすい雰囲気をつくっていくことが大事だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
