アメリカで新型コロナウイルスの感染対策の緩和に伴う経済活動の再開で、人手不足による労働環境への不満から労働組合を結成する動きが広がる中、IT大手、アップルでも初めてとなる労働組合が結成されることになりました。
労働組合の結成を呼びかけていたのは、賃金などの待遇や店舗のコロナ対策の改善を求める、アメリカ東部・メリーランド州のショッピングセンターにあるアップルの店舗で働く従業員たちです。
今月15日から18日にかけて、およそ110人の従業員を対象に労働組合の結成の是非を問う投票が実施されました。
労働組合の結成を支援する団体は18日、開票結果を発表し、およそ100の投票総数のうち、賛成が65票、反対が33票で賛成が反対を上回り、労働組合の結成が可決されました。
アメリカのアップルで初めてとなる労働組合が結成されることになります。
アメリカメディアによりますと、このほか、ニューヨーク州やジョージア州、それにケンタッキー州などの店舗でも労働組合の結成を目指す動きがあるということです。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染対策の緩和に伴う経済活動の再開で人手不足が深刻化し、店舗などでの業務量が増えたため、過酷な労働環境への不満が高まっていて、大手コーヒーチェーンのスターバックスやIT大手、アマゾンの配送センターでも労働組合を結成する動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
