先月、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は6000万円余りと去年の同じ月を3％上回り、2か月ぶりの上昇となりました。調査会社は「需要が強いため、今後は資材価格の上昇分が販売価格に上乗せされることも見込まれる」としています。
調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、先月発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は6088万円で、去年の同じ月より180万円、率にして3％上昇しました。
池袋や勝どきなど、東京23区内で価格の高いタワーマンションが発売されたことや、郊外でも駅に近い場所の物件が相次いで発売されたことが主な要因だということです。
地域別では、
▽東京23区が7760万円で、去年の同じ月より11.9％
▽埼玉県は6004万円で28.2％
▽千葉県は4721万円で7.3％
それぞれ上回りましたが、
▽神奈川県は大型物件の発売がなかったことから、4982万円と7.5％下回りました。
調査会社は「新築マンションの需要は強い状況が続いているため、今後発売される物件では、資材価格の上昇分など増加したコストが販売価格に上乗せされることも見込まれ、平均価格は、この先も高い水準が続くだろう」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
