イスラム過激派の台頭が懸念される西アフリカのマリで、複数の村が武装組織に襲われ、合わせて132人が殺害されました。
マリの当局は20日、声明を出し、中部の複数の村が18日から19日にかけて相次いで武装組織に襲撃され、合わせて132人が殺害されたと発表しました。
これまでのところ犯行声明は確認されていませんが、マリの当局は、国際テロ組織アルカイダにつながるイスラム過激派による犯行だとして、強く非難しています。
マリでは、2012年のクーデターに伴う混乱に乗じてイスラム過激派が勢力を増したため、2013年にはマリの要請を受けた旧宗主国のフランスが軍事介入し、ヨーロッパ各国の軍とともに、過激派に対する作戦を続けてきました。
しかし、民政移管の遅れなどをめぐってマリの暫定政権との関係が悪化したことから、ことし2月、フランスは各国の部隊とともに撤退することを発表し、過激派が再び台頭することへの懸念の声が上がっています。
一方、フランスの有力紙「ルモンド」などは、撤退を始めたフランス軍と入れ替わるように、現地ではロシアの民間軍事会社の活動が活発化していると伝えていて、今後、マリが治安対策のためロシアへの依存を強めていくのではないかという見方も出ています。
-- NHK NEWS WEB
