エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理大臣は一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示しました。
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は22日、総理大臣官邸で、首都圏でスーパーを展開する企業や消費者問題の相談を受け付けている日本消費者協会の幹部らから現在の状況などについてヒアリングを行いました。-- NHK NEWS WEB
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