一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する、新たな支援制度について、木原官房副長官は、家庭が電気代負担の軽減を十分実感できる水準でポイントを付与したいという考えを示しました。
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は21日に開かれた政府の会合で、一定の節電をした家庭などに対し幅広く使えるポイントを付与する、新たな支援制度を導入する方針を示しました。
これについて、木原官房副長官は記者会見で「今回の対策では、電力会社が現在行っている取り組みに、少しでも多くの人に参加してもらい、電気代の負担軽減を十分実感できる水準でポイントを付与することを検討している」と述べました。
そのうえで「官民で連携して取り組みを広げ、スピーディーに効果を得るために、どのような措置を講ずることが効果的か。具体的な検討を早急に進めて示したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
