新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」などをだまし取ったとして逮捕された広島県の47歳の弁護士は、法律相談をめぐり、本来、受け取るべきではない相談料を受け取っていたなどとして先月、業務停止1か月の懲戒処分を受けていたことがわかりました。
東広島市の弁護士 加島康介容疑者（47）と、広島市の会社経営者 熊本俊二容疑者（56）は、おととし、新型コロナの影響で加島弁護士が代表を務める広島県内のホテルの運営会社の収入が減ったとうその申請を行い国から支給される「持続化給付金」や「家賃支援給付金」、合わせて590万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。
広島弁護士会によりますと、加島弁護士は先月、日本司法支援センター＝法テラスの法律相談で、本来、無料で相談を受けなければならないケースについて相談料を請求し、5500円を受け取ったとして業務停止1か月の懲戒処分を受けたということです。
加島弁護士は弁護士会の調査にも応じなかったということで、弁護士会は「弁護士としての品位を失う非行にあたるとして処分を行った」としています。
-- NHK NEWS WEB
