SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件について弁護士でつくる委員会の調査報告書が公表され、一連の取り引きについて「不適切かつ不公正な行為」などと指摘しました。また、近藤雄一郎社長が相場操縦の罪に問われているブロックオファーという取り引きに関連したメールを受け取っていたことも明らかになりました。
元副社長など幹部らと法人が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されたSMBC日興証券では、事実関係を調べるため弁護士でつくる委員会を設置して調査を行い、24日調査報告書を公表しました。
この中で一連の取り引きについて「人為的に価格形成した疑いを抱かせる行為」であり「証券会社の市場における役割や責務にもとる不適切かつ不公正な行為」と指摘しました。
そのうえで、社内の規範意識が薄く企業統治が機能不全に陥っていたとして、企業体質を厳しく批判しています。
さらに近藤社長が相場操縦の罪に問われているブロックオファーという取り引きに関連したメールを受け取っていたことが明らかになりました。
メールは、当時の副社長から社長や役員に送信された契約社員のボーナスに関するものでしたが、その添付ファイルのなかに「ブロックオファーで値崩れした時に自己ポジションを用いて価格をサポート」と、対象銘柄が値下がりした際に自社の資金で買い支えたという趣旨の内容が記されていたとしています。
これについて近藤社長や役員は、委員会のヒアリングに対し「記載部分を読んだかどうか記憶がない」などと答えたということです。
-- NHK NEWS WEB
