中国政府は独占禁止法について、違反した企業への処分を重くするなどの改正を行い、巨大IT企業を念頭にした規制をさらに強化しました。
ただ、これまで強めてきた締めつけには、ひと区切りつける姿勢も示していて、今後の法律の運用が焦点となります。
中国では、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で24日、独占禁止法の改正案が可決・成立し、8月1日に施行されます。
この中では、企業が他社を買収する際などに必要な手続きを行わなかった場合の罰金の額を大幅に引き上げるなど、違法行為に対する処分を重くします。
また、影響力を増す巨大IT企業を念頭に、企業が保有するデータや技術を独占的な行為に利用することを禁止すると新たに明記しています。
-- NHK NEWS WEB
