年金制度改革関連法案の衆議院厚生労働委員会での採決をめぐって、自民・公明両党の幹事長らが会談し、「法案の審議は尽くされており、速やかに行うべきだ」という認識で一致し、２５日午後の委員会で採決を行う方針を確認しました。
会談には、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長らが出席し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の、衆議院厚生労働委員会での採決日程を協議しました。
そして、「法案の審議は尽くされており、今の国会で成立させるために、速やかに採決を行うべきだ」という認識で一致し、２５日午後に採決を行う方針を確認しました。
また、会談では、年金制度改革関連法案やＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを確実に成立させるため、来週３０日までの会期を延長する方針を改めて確認し、週明け２８日に、安倍総理大臣と公明党の山口代表の党首会談を行って、延長幅などを協議することになりました。
このあと、自民党の竹下国会対策委員長は記者団に対し、「年金制度改革関連法案は、今の国会中に成立させるという大前提の中で、きょう、しゅくしゅくと、衆議院で委員会採決を行うことを改めて確認した」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
