来月1日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の予測では、原材料価格の高騰の影響などから大企業の製造業で景気判断が2期連続で悪化するという見方が多くなっています。
日銀の短観は、国内の企業およそ1万社に3か月ごとに景気の現状を尋ねる調査で、来月1日の公表を前に民間のシンクタンクなど13社が予測をまとめました。
それによりますと大企業・製造業の景気判断を示す指数の予測は、プラス10からプラス16ポイントとなりました。
予測の中央値はプラス12ポイントで、前回・3月の調査と比べて2ポイントの悪化となっていて、悪化すれば2期連続となります。
ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰や、中国 上海で先月末まで続いた厳しい外出制限の影響による部品の調達難が主な要因で、13社のうち9社が悪化を予測しています。
その一方、円安などで企業の業績が押し上げられたとして、2社が横ばい、2社が改善を予測しています。
これに対して、大企業の非製造業については、まん延防止等重点措置が解除されて以降、飲食や宿泊などのサービス業で持ち直しの動きが見られるため、13社すべてが前回と比べ改善すると見込み、各社の予測はプラス12からプラス20ポイントとなっています。
予測の中央値はプラス13ポイントで、前回と比べて4ポイントの改善が見込まれています。
-- NHK NEWS WEB
