日銀は、今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。政策委員からは物価が上昇する中、賃上げを実現するため大規模な金融緩和を続けるべきだとする意見が相次ぎました。
日銀は、今月17日まで2日間開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。
この中で、急速に進む円安について「先行きの不確実性を高め企業による事業計画の策定を困難にするため、経済にマイナスに作用する」といった意見が出され、決定内容の公表文に「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記されました。
円安が物価に与える影響について、ある委員は、為替の変動と資源価格の上昇の影響で値上げされる品目が増えているという認識を示したものの「賃金の上昇などを伴った前向きの循環のもとでの『物価安定の目標』が実現されたとはいえず、金融政策は現状維持が適当である」と指摘しました。
また、会合では「持続的で安定的な2％の物価上昇の達成にはそれを上回る賃金の上昇が必要だ」とか「金融緩和の継続は、企業による持続的な賃上げを後押しするために有効だ」などと、賃上げを実現するため大規模な金融緩和を続けるべきだとする意見が相次ぎました。
-- NHK NEWS WEB
