金融大手が出資する新たな私設の取引所が27日、株式などの取り引きを始めました。
東証よりも長い時間、売買ができ、今後は国内で初となるデジタル証券の売買も目指していて、証券市場の活性化につながるか注目されます。
SBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、それに大和証券グループ本社が出資する私設取引所が27日、株式などの取り引きを始めました。
日本での私設取引所の開業はおよそ12年ぶりで、国内では3つ目の私設取引所となります。
この取引所では平日の午前8時20分から午後4時までと、東証などと比べ長い時間、株式やETF＝上場投資信託の売買ができます。
また、取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーンの技術を活用したデジタル証券の売買を、来年中にも国内で初めて開始することを目指すとしています。
運営会社の大阪デジタルエクスチェンジの朏仁雄 社長は「魅力的な市場にすることで、貯蓄から投資への大きな流れを作っていきたい」と話しています。
株式の売買代金に占める私設取引所のシェアは9％程度にとどまっていますが、金融大手が参加する新たな取引所の開業により証券市場の活性化につながるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
