政府、経団連、連合は総理大臣官邸で開かれた働き方改革実現会議で、時間外労働の上限規制で焦点となっていた繁忙期の１か月の上限を「１００時間未満」とすることを確認しました。さらに、安倍総理大臣は、現在の上限規制が適用されていない建設や運輸といった業種について、猶予期間を設けながら、例外とせずに上限規制を適用する考えを示し、この方針に沿って法整備が進められることになりました。
政府は１７日夕方、総理大臣官邸で働き方改革実現会議を開き、この中で、経団連の榊原会長は、政府が導入を目指す罰則つきの時間外労働の上限規制で焦点になっていた繁忙期の１か月の上限について、安倍総理大臣の要請を踏まえ「１００時間未満」とする方針を受け入れる考えを表明しました。
これを受けて、政府、経団連、連合は、繁忙期などの上限は、「年間７２０時間」を前提に、「２か月から６か月のいずれの期間の平均も月８０時間」、かつ「月１００時間未満」とし、月４５時間を超える時間外労働は年間６か月までとすることを確認しました。
また、時間外労働をさらに減らすため、退勤から次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入に向けて、企業の努力義務を法律で定めることでも一致しました。
会議の最後に、安倍総理大臣は、現在の上限規制が適用されていない建設や運輸といった業種について、「業界の担い手を確保するためにも、長年の慣行を破り、猶予期間を設けたうえで、実態に即した形で時間外労働規制を適用する方向としたい」と述べ、猶予期間を設けながら、例外とせずに上限規制を適用する考えを示し、この方針に沿って法整備が進められることになりました。
また、１７日の会議では、今月末に取りまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案も示され、実行計画には、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を実現するための法整備の方向性などとともに、１０年先を見据えた工程表を盛り込むことになりました。
-- NHK NEWS WEB
