厳しい暑さが続いている影響で政府は、東京電力の管内に対して28日も「電力需給ひっ迫注意報」を出し、できるかぎりの節電を家庭や企業に求めました。
29日も、電力需給は厳しい見通しだとして注意報を継続するとしています。
一方、北海道電力と東北電力の管内には注意報を発令しないことを合わせて発表しました。
東京都心で4日連続の猛暑日となるなど、関東地方では28日も猛烈な暑さとなりました。
電力需給が厳しいことから政府は東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を継続しています。
東京電力によりますと、28日の管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は午前中の95％がピークでひっ迫は回避されたとしています。
要因としては、午後3時から午後6時の時間帯、東北電力と中部電力から合わせて最大96万キロワット余りの電力融通を受けたことに加えて、家庭や企業の節電などにより、需要が会社の想定より減ったことがあるということです。
29日も暑さが厳しく冷房などの使用が増え、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を継続すると発表しました。
注意報は今月26日に初めて発令され、これで3回目となります。
電力需給が厳しいため、これまでより長い午後3時から午後8時までの時間帯で冷房などを適切に使用しながら、できるかぎりの節電を求めています。
一方、「電力需給ひっ迫準備情報」が出されていた北海道電力と東北電力の管内について、29日は「予備率」を5％以上確保できる見込みだとして、政府は「電力需給ひっ迫注意報」は発令しないことを合わせて発表しました。
-- NHK NEWS WEB
