東芝の株主総会が28日開かれ、“モノ言う株主”の投資ファンドから幹部2人を社外取締役に受け入れるという人事案が賛成多数で可決されました。
しかし、総会の直後に2人の選任に反対していた社外取締役が辞任し、東芝は経営の混乱に歯止めがかからない状況となっています。
28日、都内で開かれた東芝の株主総会では、新たな取締役として、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長のほか、会社と対立が続いている“モノ言う株主”の投資ファンドから幹部2人を受け入れるという、人事案が諮られました。
総会では採決の結果、この人事案を含めて会社が出した2つの議案がいずれも賛成多数で可決されました。
ただ、モノ言う株主から幹部2人を受け入れることについては、社外取締役の1人で弁護士の綿引万里子氏が反対の意向を表明していました。
28日の株主総会でも「取締役会の多様性や公平性、それにバランスを満たしているように見えないと考えた。大株主の投資ファンドから取締役を迎えるにあたって、東芝は合意書を交わしているが、情報管理や潜在的な利益相反などの点で不十分だと考えた」と反対の理由を説明しました。
綿引氏は、28日の株主総会で再任が決まりましたが、会社によりますと、総会の直後に辞任を申し出て、受理されたということです。
東芝では、去年6月の総会でも総会で選任されたばかりの取締役がみずから辞任を申し出ていて、経営の混乱に歯止めがかからない状況が続いています。
一方、東芝は非上場会社になることも含めて企業価値を高める戦略を外部から募集していて、これまでに10の提案が寄せられています。
今後は28日に選任された取締役のもとで本格的な選定が進められることになります。
-- NHK NEWS WEB
