石炭火力で国内最大の電源開発の株主総会が開かれ、海外の環境保護団体や機関投資家が共同で提出した脱炭素目標の見直しを求める株主提案は否決されました。
電源開発は「引き続きエネルギーの安定供給と気候変動対応の両立を図る」としています。
電源開発は石炭火力発電の国内最大の事業者で、脱炭素戦略として国内の二酸化炭素排出量を2030年までに40％減らし、50年に実質ゼロとする目標を掲げています。
これに対して株主のオーストラリアの環境保護団体や、イギリスやフランスの機関投資家は、火力発電を脱炭素化する会社の技術は実現可能性が低いなどとして、脱炭素目標の見直しを求める株主提案を共同で提出していました。
28日、都内で開かれた株主総会では、提案した株主側が「会社の脱炭素戦略は詳細が欠如し、重大な財務リスクと技術的な不確実性に直面している」などと発言したのに対し、経営側は「短期や中長期の排出削減目標を含む具体的な計画を策定・公表し、進捗（しんちょく）状況も開示している」などとして株主からの提案に反対しました。
このあと採決が行われ、可決に必要な3分の2の支持を得られず提案は否決されました。
電源開発は「引き続きエネルギーの安定供給と気候変動対応の両立を図りながら2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に貢献したい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
