全国平均で時給930円となっている最低賃金について、厚生労働省の審議会で、今年度の引き上げに関する議論が28日から始まりました。
新型コロナや物価の高騰などの影響がある中で、どこまで引き上げを認めるのかが焦点となる見通しです。
最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、都道府県ごとに金額が決められ現在、全国平均は時給930円となっています。
労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会が毎年、引き上げ額の目安を示していて、28日から今年度の議論が始まりました。
労働組合側からは、物価の高騰などで働く人の生活が苦しくなっていて、最低賃金の引き上げが重要だという声が聞かれます。
一方、中小企業でつくる団体は「新型コロナの影響を強く受けてきた企業では、依然として業績は厳しい。中小企業の経営実態を十分考慮し、指標やデータに基づいて納得感のある水準にすべきだ」と要望しています。
最低賃金の引き上げ額は、昨年度は全国平均で28円と過去最大となりました。
審議会では都道府県ごとの引き上げ額の目安を、来月中に示す方向で議論が進められますが、新型コロナや物価の高騰などの影響がある中で、どこまで引き上げを認めるのかが焦点となる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
