上場企業の株主総会が29日、ピークを迎えました。
ことしは、株主側から気候変動問題への取り組みの強化を求める提案などが相次ぎ、株主提案が出された企業は過去最多となっています。
東京証券取引所に上場する3月期決算の企業の株主総会がピークを迎え、29日は26％に当たるおよそ600社が総会を開きました。
このうち、金融大手の三井住友フィナンシャルグループの株主総会では、株主のNGOから地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に沿った投資や融資をするための目標を定めること、それに、新規の石油やガス田の開発などに資金を提供しないことを定款に盛り込むよう求める2つの提案が出されました。
これに対し会社側は、2050年までに投資や融資先全体の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするなどの目標を掲げ、すでに取り組みを始めているなどと説明し、株主に理解を求めました。
会社によりますと、採決の結果、2つの提案は反対多数で否決されましたが、投融資の目標に関する提案は賛成票がおよそ27％を占め、一定の支持を得た形となりました。
大和総研によりますと、ことしの総会で、気候変動問題への取り組みや株主還元の強化などの株主提案が出された企業は77社に上り、去年から6割増えて、過去最多となりました。
株主提案は、最近では企業価値を高めるものとして支持を集めるケースもあり、企業も株主の要望にどう向き合うかが問われています。
-- NHK NEWS WEB
