私鉄大手の西武ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で悪化した財務を改善するため、ホテルやスキー場など合わせて31の施設を、外資系のファンドに合わせて1400億円余りで売却する契約を結んだと発表しました。
西武ホールディングスは、ことし2月の会見で、15のプリンスホテルのほか、「苗場スキー場」などのスキー場やゴルフ場、合わせて31の施設をシンガポールの政府系ファンドに売却する方針を明らかにしていました。
その後交渉を続けてきましたが、30日、予定していた31か所の施設を1400億円余りで売却することで、ファンドと契約を結んだと発表しました。
売却による利益は、およそ800億円になるということで、新型コロナウイルスの影響で、昨年度まで2年連続で営業赤字を計上するなどして悪化した財務の改善につなげたいとしています。
西武ホールディングスは、国内で所有するホテルとレジャー施設のおよそ4割を売却することになりますが、それぞれの運営は、引き続きグループ企業が担い、ホテルなどのブランド名も維持するということです。
-- NHK NEWS WEB
