車の電動化で世界的に蓄電池の需要が高まるなか、国内の電池メーカーなどでつくる協議会は、将来の安定供給に向けて競争力をさらに高める必要があるとして、政府に3兆円を超える支援を求めていくことになりました。
この協議会には、パナソニックエナジーや住友金属鉱山、トヨタ自動車など、蓄電池にかかわる100社余りが参加していて、30日都内で開いた総会で政府への要望を示しました。
この中では、車の電動化で蓄電池の需要が世界的に高まるなか、日本のメーカーが将来、蓄電池を安定的に供給できるようにするには、製造能力を数十倍に拡大する必要があるとしています。
そのうえで、生産能力が高い工場の整備や原料となるレアメタルの鉱山の権益獲得には多額の資金が必要だとして、政府に対し、2027年度までの5年間で3兆6000億円の支援を求めるとしています。
自動車向けのリチウムイオン電池では、かつて日本のメーカーが高いシェアを持っていましたが、最近は中国や韓国のメーカーが台頭しています。
日本政府もメーカーの支援をしていますが、中国や韓国、アメリカは工場の建設に多額の補助金を拠出するなど、国をあげて競争力の強化に乗り出しています。
協議会の阿部功会長は「日本メーカーは今は海外のライバルに遅れをとっているが、これから巻き返しが始まると思っている」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
