日本の大手商社も出資してロシア極東のサハリンで進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、プーチン大統領は事業主体の会社をロシア企業に変更する大統領令に署名しました。
日本からの出資にどのような影響が出るのかは、不透明な状況です。
石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、プーチン大統領は先月30日、事業主体の「サハリンエナジー」社をロシア企業に変更するとする大統領令に署名しました。
大統領令はその要因として「ロシアの国益と経済安全保障に対する脅威」をあげていて、ロシア政府が新会社を設立したうえで、現在の株主は1か月以内に株式を取得することに同意するかどうかを通知する必要があるとしています。
「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、日本から▽三井物産が12.5％、▽三菱商事が10％、を出資していますが、シェルはことし2月に事業からの撤退を発表しています。
事業主体がロシア企業に変更されることで、今後日本の大手商社2社の出資にどのような影響が出るのかは不透明な状況です。
-- NHK NEWS WEB
