長野県内の食品関連会社などが加入する健康保険組合の元常務理事が、組合の資金およそ３億５０００万円を不正に引き出し、みずからが役員を務める別の団体の運転資金などに流用していたことがわかりました。
これは、食品関連会社などが加入する長野県食品健康保険組合が１７日、長野県松本市で記者会見して明らかにしました。
それによりますと、この組合では、職員に支払う給与を水増しするなどの手口で、元常務理事が不正に資金を引き出し、去年１１月までの１０年余りの間におよそ３億５０００万円を、みずからが役員を務める別の団体の運転資金や借金の返済に充てていたということです。
こうした不正は、去年行われた厚生労働省の監査や内部調査で発覚したということで、加入している企業がほぼ同じ長野県食品厚生年金基金でも、元常務理事による３３００万円の不正流用が確認されているということです。
元常務理事は、先月組合から解任され、「今月１３日に死亡した」と家族から連絡があったということです。
長野県食品健康保険組合の大久保佐俊理事長は「内部監査ができておらず、コンプライアンスも不十分だった。多大な迷惑をおかけしたことをおわびする」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
