日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス9ポイントと、前回を5ポイント下回り、2期連続で悪化しました。
ロシアのウクライナ侵攻を受けた原材料価格の高騰が引き続き重荷になっています。
日銀の短観は国内の企業1万社近くに3か月ごとに景気の現状などをたずねる調査で景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
今回の調査は5月下旬から6月30日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス9ポイントと、前回・3月の調査を5ポイント下回り、2期連続の悪化となりました。これは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて原材料価格が一段と高騰していることや、中国・上海で5月末まで続いた厳しい外出制限の影響による部品の調達難が続いていることが主な要因です。
一方、大企業の非製造業の景気判断はプラス13ポイントと前回を4ポイント上回り、2期ぶりの改善となりました。まん延防止等重点措置が解除されて以降、飲食や宿泊などのサービス業で持ち直しの動きが強まっています。
-- NHK NEWS WEB
