政府は東京電力の管内に出していた「電力需給ひっ迫注意報」を30日で解除しました。
ただ、この夏の電力需給は引き続き厳しい状況が続くとして、7年ぶりに全国で節電要請を行い、1日から3か月間、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。
政府は、東京電力の管内に4日連続で発令していた「電力需給ひっ迫注意報」について需給のひっ迫回避にめどがたったとして、30日午後6時で解除しました。
1日も各地で猛烈な暑さが続き、東京電力管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は、午前10時半から午前11時までの実績で94%となっています。
電力の需給は、日が傾き太陽光発電の出力が落ちる夕方に厳しくなりますが、政府は1日以降、運転を停止していた火力発電所の再稼働などで安定供給を確保できる見通しだとしています。
ただ、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、今月の予備率は東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州のそれぞれの電力会社の管内で3.7%となる見通しです。
安定供給に最低限必要な3%を上回っているものの、厳しい状況が続きます。
このため政府は先月、関係閣僚会議を開いて夏の需給ひっ迫対策として7年ぶりに全国で節電要請を行う方針を決めています。
要請の期間は1日からことし9月末まで、冷房などを適切に使用しながら、不要な照明を消すなど、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB