富山県の工場で社員に違法な時間外労働をさせていたとして、大阪に本社を置くパナソニックが書類送検されたことを受け、大阪労働局はパナソニックが時間外労働の削減などに取り組んでいるとして受けていた税制上の優遇措置を取り消す方針を固めました。
パナソニックは、富山県砺波市の工場で社員３人に違法な時間外労働をさせていていたとして、今月、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
パナソニックは、子育て支援や時間外労働の削減などに手厚く取り組んでいる企業として国から認定され、税制上の優遇措置を受けていますが、大阪労働局がこの認定を取り消す方針であることがわかりました。
労働局は近くこの方針を会社側に通知し、会社の言い分を聞く「聴聞」の機会を設けたうえで、手続きを進めることにしています。
この認定制度は「プラチナくるみん」と呼ばれるもので、全国のおよそ１１０の企業が認定されていますが、認定が取り消されるのは異例だということです。
大阪労働局は「労働基準法違反の疑いでの書類送検だけに、認定にふさわしくないと判断した」としています。
-- NHK NEWS WEB
