韓国政府は4日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの打開策について話し合う官民合同の協議体の初会合を開く予定です。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が冷え込んだ日韓関係の改善に意欲を見せる中、両国間の最大の懸案をめぐる議論の行方に関心が集まっています。
韓国政府の関係者などによりますと、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などについて政府関係者や専門家が打開策を話し合う官民合同の協議体の初会合が4日午後、非公開で開かれる予定だということです。
この協議体についてパク・チン（朴振）外相は2日、韓国のテレビ局のインタビューで「関係者や各界から意見を聞いて解決策を模索するためのものだ。よい方向に向かうよう努力する」と述べました。
「徴用」をめぐる問題では、賠償を命じられた日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいて、原告側の支援団体は先月30日の記者会見で日本企業の謝罪と賠償が必要だという姿勢を重ねて示しています。
この問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして韓国政府に違反状態の是正を求めています。
ユン・ソンニョル政権が冷え込んだ日韓関係の改善に意欲を見せる中、両国間の最大の懸案をめぐる議論の行方に関心が集まっています。
-- NHK NEWS WEB
