経団連と韓国の経済団体は、新型コロナの影響で中断していた懇談会を3年ぶりに再開し、冷え込んでいる日韓関係を改善するためにも民間が積極的な役割を果たす必要性などを確認しました。
経団連と、韓国の経済団体、全経連＝全国経済人連合会は、ほぼ毎年、日本と韓国で交互に懇談会を開催していましたが、2019年を最後に中断し、4日ソウルで3年ぶりに再開しました。
冒頭、全経連のホ・チャンス（許昌秀）会長があいさつし「両国は協力する余地の多い間柄だ。経済の連携を強め、悪化した両国関係を早く正常化しなければならない理由はここにある。首脳会談が早く開かれ、両国の経済的な懸案が解決することを期待する」と述べました。
続いて経団連の十倉会長は「両国の政治、外交関係が厳しいなかにあっても日韓の企業は連携、協力をしてきた。経済、人的交流を進めるうえでは政治、外交面の良好で安定した関係構築が大前提で、日韓の首脳や閣僚による対話が早期に再開することを強く願う」と述べました。
このあと懇談会では少子化など共通の課題に協力して取り組むことや、両国のビザ免除の再開を通じた人的交流の拡大などについて意見が交わされ、双方は両国関係を改善するためにも民間が積極的な役割を果たす必要性などを確認した共同声明を採択しました。
-- NHK NEWS WEB
