鉄道業界では若手の人材を中心に人手不足が課題となっていることから、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している中でも初任給の引き上げなど、待遇の改善によって人材を確保しようという動きが広がっています。
鉄道業界では、若手を中心とした社員の離職が長年の課題となっています。
深夜に線路の点検を行うといった労働環境が背景にあると見られているほか、さらに最近では、新型コロナの感染拡大による経営環境の悪化で将来の見通しが立ちにくいことを理由に離職する人が増えているということです。
こうした中、関東の私鉄大手、東武鉄道は若手の人材を確保するため、来年度入社する社員を対象に、初任給を引き上げます。
高卒の社員は、来年度は、昨年度より10％余り多い20万円に、大卒の社員は5％余り多い23万円とします。
また、愛知県の私鉄大手名古屋鉄道と関西の私鉄大手、阪急電鉄は、今年度から初任給を引き上げました。
私鉄のほかにも、JR北海道が、若手社員の流出を食い止めることを主な目的に今年度、21年ぶりに社員一律500円のベースアップを行うなど、各社の間では新型コロナの影響で厳しい経営状況が続く中でも、人材確保のために社員の待遇を改善しようという動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
