NTT西日本など11社が、広島県内の学校で使うパソコンなどの入札で談合を行ったとして、公正取引委員会が違反行為を排除するための措置や課徴金の納付を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと大阪市に本社がある「NTT西日本」と東京 千代田区に本社がある「大塚商会」、それに広島市に本社がある電気通信会社「ソルコム」など11社は、広島県と広島市が発注する学校用のパソコンやタブレット端末などの入札で、落札する会社や価格を話し合って決める談合を行った疑いがあるということです。
公正取引委員会はおととし10月、独占禁止法違反の疑いで各社の広島県内の支店などに立ち入り検査し、詳しい状況を調べてきました。
そして11社に対し、違反行為を排除するための必要な措置や再発防止を命じる「排除措置命令」を、このうち大半の社に総額およそ5000万円の課徴金納付命令を出す方針を固めたということです。
公正取引委員会はこの内容について先月各社に通知し、各社の意見を聴いて最終的な処分を決めることにしています。
ソルコムは「公正取引委員会から処分の案を受け取ったのは事実です」とコメントしています。
NTT西日本と大塚商会は「回答は差し控える」としています。
-- NHK NEWS WEB
