アメリカの6月の雇用統計は、農業分野以外の就業者が前の月と比べて37万人余り増加しました。
市場の予想を上回り、企業の採用意欲が引き続き高いことが示されました。
アメリカ労働省が、8日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて37万2000人増加し、25万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。
失業率は前の月と同じ3.6％でした。
アメリカでは、コロナ禍からの経済の正常化が進み「接客・レジャー」「輸送・倉庫」など、幅広い分野で就業者が増えました。
また、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.1％の増加でした。
賃金の増加傾向は続き、人手不足に直面する企業の間の賃上げ競争が、物価を押し上げる要因にもなっています。
中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、雇用環境は順調だという認識からインフレ抑制を優先し、金融引き締めを加速させていく方針を強く打ち出しています。
ただ市場では、急ピッチの利上げが経済を冷やし、景気後退に陥ることへの警戒が続いていて、今後の雇用動向に関心が集まりそうです。
-- NHK NEWS WEB
