中国では、新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の下、各地で厳しい外出制限が取られたことなどが経済に打撃となって雇用環境が悪化しています。
こうした中、ことしの夏、大学や大学院などを卒業する若者は過去最多の1000万人を超えるとみられ、若者の就職活動にも影響が広がっています。
中国では、習近平指導部が掲げる「ゼロコロナ」政策の下、最大の経済都市 上海でことし3月下旬以降、2か月余りにわたって厳しい外出制限が行われたほか、首都 北京などでも厳しい感染対策が取られました。
こうした対策は、企業の操業停止や物流の混乱、それに消費の冷え込みの要因となり、経済が打撃を受ける中で雇用環境の悪化につながっています。
ことし5月の都市部の失業率は5.9％と、政府が掲げる「5.5％以内」ということしの目標を上回る水準で高止まりしています。
特に16歳から24歳までの若い世代の失業率は18.4％と、統計が公表されている2018年1月以降で最も悪い水準となっています。
こうした中、中国では先月、大学の卒業シーズンを迎え、中国政府がことし大学や大学院などを卒業する人が初めて1000万人を超えると推測する若者たちの就職活動にも影響が広がっています。
雇用環境が悪化している中、就職活動では就職先が見つからない若者も多くいるため、中国政府は、国有企業の求人数を増やしたり新卒者を採用する企業を税制面で優遇したり、さまざまな支援策を導入して、社会不安につながりかねない若者の就職状況に警戒感を強めているとみられます。
-- NHK NEWS WEB
