同一労働同一賃金をめぐって、厚生労働省の検討会は、正社員と非正規労働者の待遇の差について、企業に対して説明義務を強めるべきだなどとする報告書を取りまとめ、今後、法律の改正に向けて議論が本格化する見通しです。
同一労働同一賃金の実現に向けて、政府は正社員と非正規雇用の労働者とで賃金や待遇に差をつける場合の基準を示したガイドラインの案を作り、厚生労働省の有識者検討会でもこの案に沿って課題を整理した報告書を取りまとめました。
この中では、正規と非正規の待遇の差について企業に対して説明義務を強めるべきだとして、その対象についても今の法律で定められているパートや派遣社員だけでなく契約社員にも広げることなどを盛り込んでいます。
また、待遇の差に合理的な理由がなかった場合などに、裁判をせずに迅速に救済できるよう行政上の紛争解決の制度を新たに設けるべきだとしています。
同一労働同一賃金については、政府が今月末に働き方改革の実行計画を取りまとめる方針で、今後、厚生労働省の審議会で関係する法律の改正に向けて議論が本格化する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
