アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏が買収計画を撤回したのは無効だとして、合意に沿っておよそ6兆円の買収を実行するよう求める訴えを現地の裁判所に起こしました。
ユーザーの数が2億を超える巨大SNSの買収をめぐる対立は、法廷に持ち込まれることになりました。
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、起業家のイーロン・マスク氏は、総額440億ドル、日本円にしておよそ6兆円で、ツイッターを買収することで合意していましたが、今月8日、計画を撤回すると会社側に伝えました。
これを受けて、ツイッターは12日、計画の撤回は無効だとして、合意に沿って買収を実行するよう求める訴えを東部デラウェア州の裁判所に提訴しました。
マスク氏が企業価値が下がることにつながる実態のない偽のアカウントに関する情報が十分、提供されなかったと主張していることについて、会社は訴状で契約に基づく義務はすべて果たしており、口実にすぎないと指摘しています。
そのうえでことし4月の合意のあと株価が下落して買収コストの負担が増し、もはやマスク氏個人の利益にならなくなったことが本当の理由だとしています。
提訴のあと、マスク氏は自身のアカウントに「皮肉だ」と短い投稿をしていますが、これまでのところ具体的なコメントは出していません。
両者はこれまで激しく対立してきましたが、ユーザーの数が一日当たり世界で2億を超える巨大SNSの買収をめぐる対立は、法廷に持ち込まれることになりました。
-- NHK NEWS WEB
