福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めている裁判の判決が13日、東京地方裁判所で言い渡されます。
原発事故をめぐる旧経営陣の賠償責任について裁判所の判断が示されるのは初めてです。
東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして勝俣恒久 元会長ら旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。
裁判では国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性と、巨大津波が原発を襲う可能性を旧経営陣が認識し、適切な対策をとったかどうかが主な争点となりました。
株主側は、長期評価は信頼できるとしたうえで「旧経営陣は巨大津波が原発を襲う可能性を事前に認識していて、必要な対策をとるべきだったのに怠った」と主張。
一方、旧経営陣側は「長期評価の信頼性は低く、巨大津波による被害は予測できなかった。仮に予測できていたとしても対策は間に合わなかった」として、責任はないと主張しました。
原発事故の1年後に起こされた裁判は9年かけて審理が行われ、去年10月には裁判長による原発敷地内の視察も初めて行われました。
原発事故をめぐる旧経営陣の賠償責任について裁判所の判断が示されるのは初めてで、判決は13日午後3時に東京地方裁判所で言い渡されます。
-- NHK NEWS WEB
