金融庁は、外資系のマニュライフ生命保険が中小企業などに販売していた生命保険が過度に節税の効果をうたい保険本来の趣旨を逸脱しているとして、14日にも会社に対して業務改善命令を出し、再発防止を徹底するよう求める方針です。
節税をうたったいわゆる「節税保険」の販売をめぐっては、国税庁が税務上のルールを厳格化するなど生命保険会社に繰り返し見直しを求めてきましたが、関係者によりますとマニュライフ生命保険は節税をアピールした営業を続けていたということです。
具体的には、契約の名義を法人から個人に変更し、その後解約すると税負担を抑える形で返戻金を受け取れるなどと言って中小企業の経営者などを組織的に勧誘していたということです。
金融庁は、こうしたマニュライフの販売手法は保険本来の趣旨を逸脱し、会社の内部管理態勢に不備があるなどとして、14日にも会社に対して保険業法にもとづく業務改善命令を出し、再発防止の徹底を求める方針です。
金融庁は今後、商品の審査などで国税庁と連携することも視野に対策を強化したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
