金融庁は、外資系のマニュライフ生命保険が中小企業などに販売していた生命保険が、過度に節税の効果をうたい保険本来の趣旨を逸脱しているとして、14日に会社に対して業務改善命令を出し、再発防止を徹底するよう求めました。
節税をうたったいわゆる「節税保険」の販売をめぐっては、国税庁が税務上のルールを厳格化するなど生命保険会社に繰り返し見直しを求めてきましたが、金融庁によりますと、マニュライフ生命保険は少なくとも3年にわたって節税をアピールした営業を続けていたということです。
具体的には、契約の名義を法人から個人に変更し、その後、解約すると税負担を抑える形で返戻金を受け取れるなどと、中小企業の経営者などを勧誘していました。
また、節税をうたった営業は、前の経営陣が商品の開発から主導するなど組織的に行っていたということです。
金融庁は、こうした販売手法は保険本来の趣旨を逸脱していて、会社の内部管理態勢に不備があるなどとして14日、会社に対して保険業法にもとづく業務改善命令を出しました。
命令では、経営責任を明確にすることや、再発防止策を策定して着実に実行し、定期的に報告するよう求めています。
業務改善命令を受けてマニュライフ生命保険は「行政処分を厳粛に受け止め、再発防止に向けて内部管理態勢の強化とコンプライアンスの徹底に取り組む」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
