太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、打開策を話し合う協議会の2回目の会合を開き、日本企業が命じられた賠償の支払いを韓国側がいったん肩代わりする案などについて意見が交わされました。
協議会の会合は14日午後、ソウルの韓国外務省で非公開で開かれ、「徴用」をめぐる裁判の原告側弁護士や日韓関係の専門家などが出席しました。
会合は今回が2回目で、韓国外務省の関係者によりますと、日本企業が命じられた賠償の支払いを韓国政府がいったん肩代わりする案や、新たな基金をつくって原告側に給付する案などについて意見が交わされたということです。
そして、これらの案について原告側弁護士からは、原告の同意が必要だという考えが示されたということです。
会合後、原告側弁護士は「基金をつくるにしても、被告となった日本企業の参加は欠かせず、少なくとも日本企業側の謝罪は必要だ」と話していました。
この問題をめぐっては、韓国国内の日本企業の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいて、日本政府は、「現金化」に至れば日韓関係は深刻な状況に陥るとして韓国側に具体的な解決策を求めています。
こうした中、韓国のパク・チン（朴振）外相は今月11日、「現金化の前に解決策を出せるよう努力する」と述べていて、打開策を模索する姿勢を強調しています。
-- NHK NEWS WEB
