大手電機メーカーの東芝は、従業員は原則出社するというルールを見直し、在宅勤務と出社を選択できるようにします。製造現場で働く従業員などを除く、およそ4万4000人が対象になるということです。
東芝では、新型コロナの感染を防ぐため従業員に対し、在宅勤務の活用を呼びかけていますが、出社を前提としなくても生産性を向上させることができるとして、より柔軟な働き方を認めることにしました。
具体的には、従業員は原則出社するというルールを見直し、当日の業務内容に合わせて、出社して業務にあたるか在宅で勤務するかを選ぶことができるようにします。
対象となるのは、国内の従業員およそ7万人のうち、製造や保守点検などの担当者を除くおよそ4万4000人となります。
また、本社と一部の子会社では、居住地に関する制限をなくし、国内のどこに住んでもよいとする、新たな制度を試験的に導入します。
東芝ではこうした柔軟な働き方を認めることで、優秀な人材の確保につなげたいというねらいがあります。
通信大手のNTTも、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にする新たなルールを今月から導入していて、企業の間で働き方に関する制度を見直す動きが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
