ウクライナ西部の街へのミサイル攻撃で、少なくとも23人が死亡したことをうけて、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアがテロ国家だと認められなければならない」と強く非難しました。一方、ロシアでは、軍事侵攻の長期化を見据えた複数の法律が成立していて、国内の統制を強化するねらいがあるとみられています。
ウクライナ非常事態庁は14日、西部ビンニツァ州の街の中心部がロシア軍のミサイル攻撃を受け、子ども3人を含む少なくとも23人が死亡したと発表しました。
ゼレンスキー大統領は、この日に公開した動画で「残念ながら行方不明者が何十人もいると報告されている」と述べ、さらに犠牲が増えるおそれがあるという見方を示しました。
そのうえで、「ロシアがテロ国家だと正式に認められなければならないことが、改めて証明された」と強く非難しました。
また、国連のグテーレス事務総長は報道官を通じてコメントを出し「市民や民間施設に対するいかなる攻撃も非難し、説明責任を求めていく」と強調しました。
こうした中、ロシアではウクライナへの軍事侵攻のさらなる長期化を見据えて、14日、複数の法律が成立していて、国内の統制を強化するねらいがあるとみられています。
1つは、国家への反逆行為を罰するもので、軍事行動や紛争の途中で敵側についた場合、最大で懲役または禁錮20年の刑に処することなどが定められています。
また、政府が特定の企業に対し、物資の提供を強制する法律も成立し、これによってプーチン政権は、ウクライナでの「特別軍事作戦」に必要な兵器の修理や物資の供給に関する需要に対応できるようになります。
このほか、国内外のメディアに対しても圧力を強める姿勢を鮮明にしていて、誤った情報や偽のニュースを伝えたとみなされた場合、一定期間の活動停止や登録の無効を命じる権限を、検察トップの検事総長に与える改正法も成立しています。
-- NHK NEWS WEB
