萩生田経済産業大臣は岸田総理大臣からの指示を踏まえ、ことしの冬の電力需給のひっ迫に備えるため、安全性の確保を前提に、最大で9基の原発の稼働を進める考えを示しました。
萩生田経済産業大臣は15日の閣議のあとの会見で、ことしの冬に懸念される電力需給のひっ迫に備えた対応をとるよう、岸田総理大臣から指示を受けたことを明らかにしました。
そのうえで「この冬に向けては、安全性の確保を大前提にして、原子力発電所の運転再開を着実に進めていくなど、最大限の供給力確保に向けて万全の取り組みを進めていく」として、現在、稼働中の原発5基に定期点検などを終える4基を加え、冬までに最大で9基の原発の稼働を進める考えを示しました。
さらに、火力発電所10基程度の供給能力を追加的に確保するとし、電力会社に対して休止している火力発電所の稼働を求める考えを示しました。
さらに、政府が導入を検討している一定の節電を行った家庭などに、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度については「電力の需給がひっ迫しているときに、簡単に電気の効率的な使用を促す仕組みが重要だ。そうした観点から事業規模など詳細については現在精査を行っていて、検討を加速させたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
