韓国のパク・チン（朴振）外相は、18日、就任後初めて日本を訪問し、林外務大臣との会談に臨みます。
会談では、両国間の最大の懸案である太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、官民合同の協議会で打開策を話し合っていることなどを説明し、冷え込んだ日韓関係の改善に向けて日本側の理解を得たい考えです。
韓国のパク・チン外相は、ことし5月の就任後初めて、18日から3日間の日程で日本を訪れ、夕方には都内で林外務大臣との会談に臨む予定です。
両国間の最大の懸案である太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国国内の日本企業の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいて、日本政府は「現金化」に至れば日韓関係が深刻な状況に陥るとして、韓国側に具体的な解決策を求めています。
これについて、パク外相は、先週の記者会見で「『現金化』される前に解決できるよう努力する」と述べていて、林外務大臣との会談では、7月4日に立ち上げた官民合同の協議会で打開策を話し合っていることなど、韓国側の取り組みを説明するとみられます。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を念頭に、日米韓3か国の連携の強化を重視していて、冷え込んだ日韓関係の改善に向けて日本側の理解を得たい考えです。
-- NHK NEWS WEB
