日韓外相会談で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の早期解決を図ることで一致したことについて、自民党の佐藤外交部会長は「日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が譲ることがあってはいけない」と強調しました。
さきの日韓外相会談では、韓国側が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本企業の資産が売却されて「現金化」される前に、望ましい解決策が出るよう努力する考えを示し、両外相は、早期解決を図ることで一致しました。
21日に開かれた自民党の会合で、佐藤外交部会長は「『徴用』をめぐる問題は、過去の日韓請求権協定で解決済みのはずだ。日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が今、ここで譲ることがあってはいけない」と強調しました。
出席した議員からも、今後の韓国側との協議で、安易に妥協することは認められないといった意見が相次ぎました。
一方で仮に「現金化」された場合の政府の対応について、外務省の担当者は「具体的な措置についてシミュレーションはしているが、詳細は控えたい」と述べるにとどめました。
-- NHK NEWS WEB
